医療保険の保険金の考え方

• 投稿日：2012年08月20日　
• 最終更新日：2013年04月21日　
• カテゴリ：FP大家の保険

医療保険の基本は、です。

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医療保険の保険金を考える上で必要になるポイントは、上記の式に出てきた通り

    
高額療養費     高額になった医療費が帰ってきます。
健康保険・共済組合の傷病手当金     サラリーマン・公務員は有給休暇が無くても補填が受けられます。
家族の生活費     自営業の方は特に重要。
家族の収入     自営業の方は特に重要。

です。

それぞれ見ていきましょう。

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1. 高額療養費
   以下の金額以上の分を支払った場合に、戻ってくる制度です。
   ※同月内同一医療機関が原則なので、月末入院や複数病院の場合、受けられない場合があります
   ※入院の場合は、先に手続きができれば、支払い金額自体を抑えられることがあります。

   区分	基準	金額
   上位所得者	被保険者の標準報酬月額が53万円以上	(10割相当医療費－500,000円)×1%＋150,000円
   一般	被保険者の標準報酬月額が53万円未満	(10割相当医療費－267,000円)×1%＋80,100円
   低所得者	市区町村民税の非課税者等	35,400円(一律)

   
   (例)一般の方が、100万円の医療費(自己負担は3割なので、30万円)支払う場合
   
   (1,000,000円－267,000円)×1%=7330円
   
   これに＋80,100円なので、 高額療養費を考慮した支払額は87,430円となります。
   
   
2. 健康保険・共済組合の傷病手当金
   休業中の生活保障として賃金（標準報酬日額）の3分の2が支給されます。
   このため、サラリーマンや公務員は、無給になることは無いです。
   ただし、同一の傷病事由についての支給期間は最長1年半が限度ですので、長期の場合には注意しないといけないです。
   医療が発達しているので、ほとんどのケガや病気の場合、カバーできるようです。
   
   国民健康保険の方(主に自営業の方)は上記の傷病手当金が無いので、お店などを開けない場合、無収入になる可能性が高いです。
   このため、医療保険の給付金でまかなうのであれば、病気の療養のためだけではなく、生活費にするため高めに設定する必要があります。
   
   
3. 家族の生活費
   病気・怪我をされた方の収入でまかなわれているもの全てです。
   食費や住居費、学習費など、普段必要な金額のほとんどが掛かってきます。
   
   
4. 家族の収入 生活費にも関係しますが、家族に収入がある場合、その分を引くことができます。
   ただ、看病などで、収入が減る場合があるので、看病することになると考えるのであれば、最初から割り引いておく必要があります。

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では、実際にいくら必要なのでしょうか？

    
高額療養費
療養費は保険が使える診療であれば、よほどのことが無い限り、10万円を超えることは無いでしょう。

健康保険・共済組合の傷病手当金
標準報酬日額が重要ですね。
これを元に計算できますので。
実際には保険組合により異なるので、概算だけでも計算してみましょう。
全国健康保険協会(いわゆる協会けんぽ)の場合で、概算計算してみます。


保険料率は大体9.5%(平成23年度)となっています。

保険料が月額1万450円の方の場合

    
1万450円÷9.5%＝11万円(月額)


となりますので、日額は、
    
11万円÷30日＝3666円
                   ≒3670円(日額)


となります。
これの3分の2ですから、
    
3670円÷3×2＝2446円
                   ≒2450円(日額支給額)

となります。

1日当たり大体2450円貰える計算になります。

ちなみにこの標準報酬日額になる方の給料は10.7万円 ～ 11.4万円と幅がありますので、30日分として給付される場合は、大体以下のような給付率になります。


給与	10.7万円	11.4万円
給付率	68.7%	64.4%

他の場合でも、そこまで変わりません。
厳密には待機期間と呼ばれる期間があるので、最初の月は減りますから、給与の60%程度と考えればよさそうです。


家族の生活費
お見舞いの品や、入院する場合の準備など、突発的に必要になる分があります。
それ以外については、サラリーマンや公務員の方などは、通常通りです。
自営業の方は注意が必要です。
長期間の療養が必要で、家族を含めた他の方ではお店が開店できない場合、仕入れてある在庫を処分する必要が出てくる場合があります。
その場合、在庫処分の費用が別途必要になってきますので、収入保障など、医療保険以外の保険を検討することが必要になります。


家族の収入
こちらもサラリーマンや公務員の方などは、通常通りです。
自営業の方は注意が必要です。
家族を含めた他の方ではお店が開店できない場合、家族も収入が得られないため、無収入になります。

上記を元に、最初に示した式に当てはめて、計算すると、必要な保障がわかります。

タグ：保険, 医療保険, 生命保険

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