FP大家さん 不動産投資入門

民間の介護保険の保険金の考え方



民間の介護保険については、公的な介護保険以外でどのくらいかかるのかを考えないといけないことになります。

実際にどのくらいになるのか調査したデータを基に考えて見ましょう。
それぞれ平均値としては、以下のとおりです。
  • 介護に必要と考える資金と期間(平均値)
    必要資金(初期費用) 308万円
    必要資金(月額費用) 18万円
    必要期間 164.5ヵ月
    (13年9ヵ月)
    データ出展:(財)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成21年度

    この値を基に考えると、介護に必要な金額は、トータルで3359万円になります。

    この数字はどのくらいなのか、検算してみましょう。

  • 必要期間(開始年齢)について 厚生労働省の簡易生命表によると、 「出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される年数は、 平成21年においては、男82.55年、女89.20年となっている」とあります。 ということは、半分の人がだいたい、男性は69.0歳、女性は75.7歳から介護が必要になることになります。 同じく、厚生労働省の介護保険給付、性・年齢階級別にみた65歳以上人口に占める受給者の割合(平成21年11月)によると、男性は70歳、女性は75歳から急激に増加しているので、かけ離れた年齢ではないようです。
  • 必要資金(月額費用)について 厚生労働省の介護保険給付、サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額(平成22年4月)によると、15.73万円で、前年同月より、0.61万円の増加となっています。
    平成18年からの値があるので、平均してみても、0.30万円の増加となっていますので、9年後に開始する方(平成23年現在:男性60歳、女性66.7歳)であれば、数値的にも間違っていないことになります。
    増加分を込みでトータル金額を計算し直してみると。。。

    年当り0.30万円の増加する前提で、9年後に開始する方(平成23年現在:男性60歳、女性66.7歳)であれば、介護に必要な金額は、トータルで3593.9万円になります。



    今、50歳の男性を例に計算して見ましょう。

    開始年齢は、69歳なので、後19年ありますので、増加分を考慮すると、月額21.43万円になります。

    これに増加分を考慮すると介護に必要な金額は、トータルで4159.9万円になります。

    実際のこの金額をすべて保険で賄うわけではなく、公的な介護保険で、月額4.97万円(要支援1)~35.83万円(要介護5)支給されますので、トータルでは、約3643.0万円(要支援1)~693.2万円(要介護5)になります。

    ずいぶん下がりはしましたが、まだ、それなりの金額が必要になる計算です。

    ご自身の年齢と合わせてみて、貯蓄で賄えるのであれば、保険は不要ということになります。
    このページでは、あくまで、介護費用に特化していますので、この他に、食費や住居代などの生活費は別にかかりますので、お忘れなく!

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