地価公示価格と関連用語

• 投稿日：2019年06月06日　
• カテゴリ：FP大家の実践

後１月もすると、不動産投資をしていると知っている知人から「地価公示価格が上がったってニュースでやっていたね。おごってよ！」なんて、冗談（実は本気？）を言われることがあります。
個人的には、うれしくないことなので、今回のようなことをお話します。
不動産投資をするのであれば、知っておいた方が良い、地価公示価格とそれに関連する用語についてと、どうしてうれしくないのかを、次のように３回に分けてお話します。

1. 地価公示価格と関連用語
2. 理由１　地価公示価格と実際の売買価格は違う？
3. 理由２　近々売買しますか？

今回は、お話の前提条件である「地価公示価格と関連用語」のお話をします。

地価公示価格と関連用語

地価公示価格

地価公示価格は、法律に基づいて、毎年１月１日に基準となる場所を選んで「正常な価格」を推計、その結果を公示するものです。
土地取引の指標として、公共事業などを行う場合の価格算定の基準として利用されます。

関連用語

関連用語は次のとおりです。

1. 路線価
2. 固定資産税評価額

路線価

路線価は、基本的に地価公示価格の８０％で計算されます。
基準となる場所との関係もあるので、実際の価格はぴったり８０％とはならず、多少変動します。

相続税の評価額で使われるので、相続税評価額として知っている方もいらっしゃるでしょう。

また、不動産が建っている土地が借地の場合の底地の評価にも使われることがあります。

固定資産税評価額

固定資産税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税の税金計算に利用します。
固定資産税評価額は、地価公示価格の７０％相当になっています。
３年に１度、評価替えが行われますので、地価公示価格と最大３年のタイムラグが生じます。
このため、７０％で計算すると合わないことが多いです。

次回は、「理由１　地価公示価格と実際の売買価格は違う？」のお話です。

タグ：不動産投資, 借地, 法令, 登記, 相続, 税金

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